担当 HRE

退職した場合は、在留資格に影響が出る可能性があるため、適切な手続きが必要です。まず、退職後は14日以内に出入国在留管理庁へ「契約機関に関する届出」を提出しましょう。この手続きは、以下の方法で行うことができます。・インターネット（電子届出システム）・郵送・入管窓口届出を行わない場合、在留資格の更新や変更に影響が出たり、罰則の対象となる可能性があります。また、退職後に正当な理由がないまま3か月以...

退職を考えたときは、まず会社の上司へ相談することが大切です。日本では、いきなり書類を提出するのではなく、まず口頭で「退職を考えています」と伝え、その後に会社のルールに従って退職の手続きを進めるのが一般的です。退職の意思は、少なくとも1か月前までに伝えることが多いですが、会社の就業規則で期限が決まっている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。退職時には、会社から以下のような書類を受け...

引っ越しをした場合は、住所変更の手続きが必要ですが、出入国在留管理庁へ直接行く必要はありません。引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役所で「転入届」を提出すると、その手続きの中で在留カードの住所変更も同時に行われます。手続きの際は、在留カードと転出証明書を持参しましょう。パスポートやマイナンバーカードがある場合は、一緒に持っていくと安心です。なお、住所変更を14日以内に行わないと、在...

はい、引っ越しに伴う役所の手続きは、受け入れ企業（就業先）や登録支援機関がサポートしてくれるので安心してください。転出届・転入届の手続き方法や、役所へ行くタイミング、必要な持ち物（在留カードなど）について、事前に分かりやすく案内を受けることができます。状況によっては、役所の手続きに同行してもらえる場合もあります。初めての手続きでも、担当者と一緒に進められるため安心です。引っ越しが決まったら、...

引っ越しの際は、「住まい・役所・ライフライン」の3つの手続きが必要です。あらかじめ流れを知っておくと、スムーズに進めることができます。まず、現在住んでいる家の管理会社や大家さんへ退去日を連絡し、新しい住まいの契約を行います。連絡が遅れると、退去後も家賃が発生する場合があるため注意しましょう。次に、役所で住所変更の手続きを行います。今住んでいる市区町村で「転出届」を提出し、引っ越し後は14日以...

転職の際は登録支援機関や担当者がサポートしてくれますのでご安心ください。転職が在留資格の条件に合っているかの確認や、必要な手続き、出入国在留管理局への届出などについて案内を受けることができます。また、入社までの流れや生活面についてサポートしてもらえる場合もあります。特に特定技能の方は、支援が義務付けられているため、必要なサポートを受けながら進めることができます。ただし、先に会社を辞めてしまっ...

転職を考えたときは、まず登録支援機関や担当者に相談することが大切です。在留資格や手続きが関係するため、自己判断で進めてしまうとトラブルにつながる可能性があります。特に、先に会社を辞めたり、相談せずに転職先を決めてしまうと、在留資格の更新ができなくなるリスクもあります。不安なことや迷っていることがあれば、早めに相談することで、安心して次のステップを考えることができます。

転職は可能な場合もありますが、在留資格によって条件や注意点が大きく異なります。事前にルールを確認しておくことがとても大切です。【特定技能】同じ分野（業務区分）であれば転職が可能です。例：外食業 → 別の外食業／介護 → 別の介護施設分野を変更する場合は、新しい分野の特定技能試験に合格する必要があります。また、転職先の企業も受入れ基準や支援体制を満たしている必要があります。【技能実習・育成就労...

みなし再入国許可とは、一時的に日本を出国しても、現在の在留資格のまま日本に戻れる制度です。特別な申請は不要で、出国時に空港で簡単な手続きをするだけで利用できます。【手続きの方法】出国審査の前に、空港にある「再入国出国記録（EDカード）」に記入します。カード内の「一時的な出国であり、再入国する予定です」にチェックを入れ、審査官へ提出します。【注意点】・出国から1年以内に日本へ戻る必要があります...

はい、一時帰国は可能です。ただし、事前に受け入れ企業（就業先）への相談と必要な手続きを行うことが大切です。【有給休暇について】日本では、一定期間働くと有給休暇（お給料をもらいながら休める制度）が付与されます。一時帰国の際は、この有給休暇を利用するのが一般的です。ただし、繁忙期や人手が少ない時期は、希望どおりに休みが取りにくいこともあります。帰国の予定がある場合は、できるだけ早めに相談しましょ...